家電リサイクル法

　家庭から排出された家電製品から、金属等の有用な資源をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。（平成１３年４月１日施行）

　この法律では、小売業者は「排出者からの引き取りと製造業者等への引き渡し」、製造業者等は「引き取りとリサイクル」、排出者は「小売業者や製造業者等からの求めに応じた料金の負担」といった役割をそれぞれが分担し、リサイクルを推進することが義務づけられています。

家電リサイクル対象品目

• テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）
  
  
• エアコン（室外機含む）
  
  
• 冷蔵庫
  
  
• 冷凍庫
  
  
• 洗濯機
  
  
• 衣類乾燥機

　　対象廃棄物（家電４品目）一覧　http://www.rkc.aeha.or.jp/text/r_4list.html

処分方法

　家庭で不要になった「家電リサイクル対象品目」については、必ず次のいずれかの方法により処分してください。

　なお、町では収集できませんので、集積場には絶対に出さないでください。（※出された場合は不法投棄として対応します）

　また、御坊広域清掃センターへの持ち込みもできませんのでご注意ください。

１．引き取りを依頼する場合

　「家電リサイクル対象品目」の引き取りを依頼する場合は、リサイクル料金と収集運搬料金が必要となります。

　料金については、直接販売店にご確認ください。 

• 製品を買い替える場合は、新しい製品を購入する販売店に引き取りを依頼してください。
  
  
  
• 処分のみの場合で、購入した販売店が分かる場合は、製品を購入した販売店に引き取りを依頼してください。
  
  
  
• 処分のみの場合で、購入した販売店が存在しない、遠方にある、または不明である等の理由で、購入した販売店を利用できない場合は、下記の家電リサイクル協力店へご相談ください。
  
  リサイクル料金及び収集運搬料金についても、各協力店に直接お問い合わせください。

家電リサイクル協力店

２．指定引取場所へ自己搬入する場合

　（１）処分したい「家電リサイクル対象品目」の種類、メーカー名（製造業者名）、型番、サイズ（テレビは画面のサイズ、冷蔵庫・冷凍庫は容積）を確認してください。

　　　 なお、上記内容により、リサイクル料金が異なりますのでご注意ください。

　（２）郵便局で家電リサイクル券（１台につき１葉）に必要事項を記入し、窓口またはATMでリサイクル料金（※別途振込手数料が必要）を振り込んでください。

　　　 なお、記入の際は、郵便局に備え付けの「家電リサイクル券システムご案内」及び「リサイクル料金一覧表」をご参照ください。

　（３）郵便局で必要な処理を行った上で受領した家電リサイクル券を、処分したい「家電リサイクル対象品目」の所定位置に貼付し、指定引取場所へ持ち込みます。

　　　 なお、貼付位置が分かり難い場合は、家電リサイクル券は貼付せずにそのまま渡してください。

　　　 また、持ち込む前には、必ず指定引取場所の営業日、受付時間等を事前に確認してください。

　　指定引取場所リスト　http://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/search.htm?type=ShopA&areaptn=1&area1=30

　　リサイクル料金一覧　http://www.rkc.aeha.or.jp/consumer/recycle_price.html

　○処分方法については、下記の「家電リサイクルのフロー図」も参考にしてください。

家電リサイクルフロー図.pdf(104KB) 

　○家電リサイクルに関する詳細については、一般社団法人家電製品協会　家電リサイクル券センターのホームページをご覧ください。

　　一般社団法人家電製品協会　家電リサイクル券センター　http://www.rkc.aeha.or.jp/index.html

　○リサイクルの方法などについて、経済産業省のホームページもご参考にしてください。

　　経済産業省　http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/index.html