美浜町水道事業 中期経営計画
1.計画策定趣旨 |2.事業運営の基本方針 |3.事業計画 |4.経営基盤強化への取組|5.経費節減等への取組による効果額 |6.環境保全等への取組 |7.計画達成状況の公表
1.計画策定趣旨
事業の経緯と現状
美浜町の水道事業は、昭和33年に創設事業の認可を受け、給水人口11,000人、一日最大給水量1,650立米として、上水道事業を開始した。
昭和46年に第四次拡張事業の認可を受け、田井浄水場の新設、西山配水池を設置し、給水人口12,000人、一日最大給水量7,200立米とした。また、昭和55年には第六次拡張事業により、藤井取水場の設置、田井浄水場改良事業を実施し、良質な水の供給に努めている。
平成15年には、老朽化した浄水場改築計画を進めるため浄水場改築用地を取得し排水処理について使用開始している。
事業の現状
平成15年には、老朽化した浄水場改築計画を進める予定で浄水場改築用地を取得しているが、財源問題等で実施の見通しがつかない状況である。よって現状の施設を良好な状態で維持することが困難であるため、今後、整備、改良していくことが必要である。
事業の課題
経営状況は良好であるが、第六次拡張事業において、良質を水源の確保し、配水管網の整備も完了いている状況であるが、浄水場の改築を早急に実施する必要がある。
2.事業運営の基本方針
計画の位置付け
美浜町行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づき、上水道事業における中期経営計画を策定した。
計画策定の期間
開始年度 平成17年度
終了年度 平成21年度
事業運営の目標
事業運営については、事業経費の抑制を図りつつ、さらに、平成18年度で検針業務の臨時職員を廃止し委託することにより、経費の節減を図る。
経営基盤強化への取り組みにかかる基本計画
施設の運転管理体制及び水質管理の強化を図りつつ、浄水場の改築計画の推進を図る。
3.事業計画
中期財政収支計画
①収益的収支及び資本的支出
区分/年度 | H17年 | H18年 | H19年 | H20年 | H21年 | |
---|---|---|---|---|---|---|
収 益 的 収 支 |
1.営業収益 | 142,513 | 140,584 | 139,200 | 139,100 | 139,100 |
(1)料金収入 | 142,407 | 140,463 | 139,100 | 139,000 | 139,000 | |
(2)その他 | 106 | 121 | 100 | 100 | 100 | |
2.営業外収益 | 187 | 251 | 200 | 200 | 200 | |
(1)その他 | 187 | 251 | 200 | 200 | 200 | |
収入計 | 142,700 | 140,835 | 139,400 | 39,300 | 139,300 | |
1.営業費用 | 107,825 | 103,555 | 104,695 | 106,518 | 108,086 | |
(1)人件費 | 35,012 | 32,136 | 32,500 | 32,800 | 33,100 | |
(2)経費 | 34,813 | 33,419 | 34,000 | 34,500 | 35,000 | |
(3)減価償却費 | 38,000 | 38,000 | 38,195 | 39,218 | 39,986 | |
2.営業外費用 | 24,380 | 24,000 | 23,000 | 23,000 | 23,000 | |
支出計 | 132,205 | 127,555 | 127,695 | 129,518 | 131,086 | |
経常損益 | 10,495 | 13,280 | 11,705 | 9,782 | 8,214 | |
資 本 的 収 支 |
1.企業債 | |||||
2.他会計補助金 | 21,900 | 12,057 | 20,500 | 15,600 | 17,600 | |
3.その他 | 6,575 | 4,575 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | |
計 | 28,475 | 16,632 | 28,500 | 23,600 | 25,600 | |
1.建設改良費 | 49,260 | 27,689 | 32,000 | 42,000 | 22,000 | |
2.企業債償還金 | 20,160 | 21,814 | 27,295 | 27,721 | 28,855 | |
3.その他 | 13,400 | 9,557 | 12,459 | 3,601 | 3,601 | |
計 | 82,820 | 59,060 | 71,754 | 73,322 | 54,456 | |
資本的収入が資本的支出に 不足する額 | 54,345 | 42,428 | 43,254 | 49,722 | 28,856 |
②企業債残高
H 17年 | H 18年 | H 19年 | H 20年 | H 21年 | |
---|---|---|---|---|---|
総 額 | 595,034,696 | 573,221,146 | 546,142,552 | 518,739,061 | 44,687,288 |
(うち公的資金) | (595,034,696) | (573,221,146) | (546,142,552) | (518,739,061) | (44,687,288) |
中期指標
H 17年 | H 18年 | H 19年 | H 20年 | H 21年 | |
---|---|---|---|---|---|
経営収支比率 | 107.9 | 110.2 | 109 | 107.4 | 106.1 |
不良債務比率 | |||||
累積欠損金比率 | |||||
繰入金比率 | |||||
職員一人当たり営業収益 | 28,503 | 28,117 | 27,840 | 27,820 | 27,820 |
事故件数 | |||||
顧客満足度 | |||||
苦情受付件数 |
定員管理に関する計画
H17.4.1~ 22.4.1 | 対H17.4.1. 純減率 | 対H11.4.1~ H16.4.1 純減実績 | 対H11.4.1 純減率 | 定員適正化 計画見直し 状況 | |
---|---|---|---|---|---|
採用者見込み(A) | 2 | 見直し済み | |||
退職者見込み(B) | 1 | ||||
純減数(B)-(A) | -1 |
H17年4月1日現在の総職員数: 4 H22年4月1日現在の総職員数: 5
給与の適正化に関する計画
実施内容 | 予定年度 (実施済年度) | |
---|---|---|
高齢者層職員昇給停止 | 55歳昇給停止 | H17年 |
不適切な昇給運用の是正 | 退職勧奨特別昇給制度の廃止 | H17年 |
級別職務分類表に適合しない級への 格付け等の見直し |
||
退職手当の支給率の見直し | ||
その他の手当ての適正化 | 管理職手当ての削減 調整手当ての廃止 勤勉手当への扶養手当分の加算廃止 |
H12年 H17年 H17年 |
将来需要予測
H 17年 | H 18年 | H 19年 | H 20年 | H 21年 | |
---|---|---|---|---|---|
給水人口 | 8,574人 | 8,580人 | 8,585人 | 8,581人 | 8577人 |
年間 総給水量 |
1,100,000立米 | 1,095,000立米 | 1,092,000立米 | 1,092,000立米 | 1,092,000立米 |
一日平均 給水量 |
3,014立米 | 3,000立米 | 2,990立米 | 2,990立米 | 2,990立米 |
主要施策
施設名 | 実施時期 | 内容(理由) | |
---|---|---|---|
1 | 急速濾過機修繕 | H18年 | 急速濾過機の修繕 |
2 | 急速濾過機修繕 | H19年 | 急速濾過機の修繕 |
4 | テレメーター設備更新 | H20年 | テレメーター設備の老朽化による |
設備投資計画
H 18年 | H 19年 | H 20年 | H 21年 | |
---|---|---|---|---|
急速濾過機修繕 | 10,300 | 7,000 | ||
テレメーター設備更新 | 30,000 |
4.経営基盤強化への取組
経営改革への取組
- 事務の効率化
事務の合理化を図るため、水道課と下水道課を統合し、それぞれ別々に請求していた使用料金等を上下水道料金として一本化することにより事務の合理化と経費の節減に努め、より効率的な事務改善を進めることにより、経営の健全化を進める。 - 民間委託の導入
臨時職員による検針業務を委託に変更し、経費の節減に努めた。 - 使用者へのサービスの向上
検針業務にハンデーターミナル方式を採用し、使用水量、料金請求内容が明確化されるとともに、上下水道料金として合算請求とし、納付期限や口座振替が一本化し、使用者へのサービスの向上を図った。
人材育成への取組
町独自の職員研修を実施するともに、関係機関の実施する各種研修に積極的に参加させていく。
5.経費節減等への取組による効果額
項目 | H 17年 | H 18年 | H 19年 | H 20年 | H 21年 |
---|---|---|---|---|---|
検針業務の民間委託 | 0 | 962 | 962 | 962 | 962 |
収納事務の簡素化による郵券費の削減 | 75 | 75 | 75 | 75 |
6.環境保全等への取組
エネルギー対策や施設の効率的な運転等により、温室効果ガスの削減に努め、地球温暖化防止対策を進め、各種工事実施の際には、環境に配慮した 設計並びに施行に努める。
7.計画達成状況の公表
公表時期
中間報告 平成20年度
最終報告 平成22年度
公表方法
町のホームページにより公表する。
計画達成状況の評価方法
指標をもとに、ベンチマーク手法とする。 (数値目標を設定して、ある時点における実績値と目標値を比較して評価する方法)